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一般社団法人起業支援ネットワークNICe 定款
平成２２年１月６日作成
平成２２年８月２０日改訂
（公告）
第４条
この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
一 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
二 協力会員
この法人の事業に協力するために入会した個人及び団体
三 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第６条
この法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、
理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（社員の除名）
第９条
社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 この定款やその他の規則に違反したとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（構成）
第１１条
社員総会は、正会員をもって構成する。
（開催）
第１２条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１３条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総社員の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１４条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１５条
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１７条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
（役員の設置）
第１８条
この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１０名以内
二 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）
第１９条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他該当理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２０条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２１条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２２条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は他の在任理事及び在任監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２３条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（構成）
第２４条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２５条
理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職
（開催）
第２６条
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
一 代表理事が必要と認めたとき。
二 代表理事以外の理事若しくは監事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（議長）
第２７条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第２８条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。
（事業年度）
第３０条
この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３２条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
一 事業報告書及び附属明細書
二 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第３３条
この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（定款の変更）
第３４条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３６条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（基金の拠出）
第３７条
この法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）
第３８条
基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３９条
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４０条
基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
（委任）
第４１条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
第４２条
本定款に記載のない事項は、法人法その他の法令に従うものとする。
以上
定款第４１条にもとづき、理事会の決議により、代表理事が以下を定めた。
【事務局規定】
第１条 法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
第２条 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
第３条 事務局長及び職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
第４条 事務局長及び職員は報酬を受け取ることができる。
第５条 事務局の組織及び運営に関し、本規定に定めのない必要な事項は、代表理事が別に定める。
以上
平成２２年８月２０日改訂
NICe定款
第１章 総則
（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人起業支援ネットワークNICe と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
（目的）
第３条
この法人は、雇われずに生きる人、また、地域発展や社会貢献に尽力する人の活動を支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
- インターネットを利用した各種情報提供
- イベント・セミナーの企画及び運営
- 書籍の企画及び出版
- 地域振興事業
- その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第４条
この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章 社員及び会員
（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
一 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
二 協力会員
この法人の事業に協力するために入会した個人及び団体
三 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第６条
この法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、
理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（社員の除名）
第９条
社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 この定款やその他の規則に違反したとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
第３章 社員総会
（構成）
第１１条
社員総会は、正会員をもって構成する。
（開催）
第１２条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１３条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総社員の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１４条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１５条
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１７条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第４章 役員
（役員の設置）
第１８条
この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１０名以内
二 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）
第１９条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他該当理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２０条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２１条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２２条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は他の在任理事及び在任監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２３条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第５章 理事会
（構成）
第２４条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２５条
理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職
（開催）
第２６条
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
一 代表理事が必要と認めたとき。
二 代表理事以外の理事若しくは監事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（議長）
第２７条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第２８条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。
第６章 資産及び会計
（事業年度）
第３０条
この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３２条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
一 事業報告書及び附属明細書
二 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第３３条
この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第７章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３４条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３６条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 基金
（基金の拠出）
第３７条
この法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）
第３８条
基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３９条
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４０条
基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第９章 補則
（委任）
第４１条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
第１０章 附則
第４２条
本定款に記載のない事項は、法人法その他の法令に従うものとする。
以上
理事会決議事項
平成２２年１２月１日定款第４１条にもとづき、理事会の決議により、代表理事が以下を定めた。
- 「事務局」を設置する。
- 「事務局規定」を制定する。
【事務局規定】
第１条 法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
第２条 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
第３条 事務局長及び職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
第４条 事務局長及び職員は報酬を受け取ることができる。
第５条 事務局の組織及び運営に関し、本規定に定めのない必要な事項は、代表理事が別に定める。
以上