一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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4．開業資金を用意しよう

(1）開業資金は必要最低限に抑える

　まずは起業・独立前に準備する資金（開業資金）と、起業・独立した後に必要な資金（運転資金）を算出し、収支計画や資金調達計画の基礎となる数字を固めておきましょう。
　開業資金は、➀事務所や店舗の取得費用　➁改装や設備費用　➂備品購入費用　➃開業告知のための広告・宣伝費用　➄商品などの仕入れ費用が主な項目になります。
ですが、これらすべてを独立前にラインナップしなければならないわけではありません。これらの中から、どうしてもすぐに必要な項目だけを選び出し、さらには最低限の個数やグレードに絞って資金を投じるようにしたいものです。要するに、贅沢をせず、我慢すべきは我慢して、事業の成長とともに、支出の必要性や効果を見極めながら資金を使っていくことが肝要です。
事業は、十分に練った計画にもとづいてスタートするわけですが、いざ始めてみると、概して予測できなかった事態に遭遇するものです。そうした時には事業の軌道修正を図る訳ですが、そのための資金が、すでに使ってしまっていてない（足りない）ようでは困ります。とにかく、最初は「抑えられるだけ抑える」の精神で必要資金を算出しましょう。
また、事業に直接かかわる費用ではありませんが、勤務先を退職し、開業して収入を得るまでの期間の生活費の準備も忘れないことです。すでに触れたように、開業後、想定外の事態に見舞われることもありますし、計画どおりに推移していても、支払いが先行し、売上の回収に時間がかかると、自らに給料（報酬）を支払うことが難しくなります。ですので、できれば半年間程度の生活費を、事業資金とは別に確保しておくことをお勧めします。


（2）運転資金算出の前に固定費の縮小努力を

　一方、運転資金は、➀人件費　➁事務所や店舗の維持費　➂商品などの仕入れ費用　➃各種の用品費　➄交通費や通信費などの活動経費　➅借入金の返済などがあります。このうち、人件費や家賃など、売り上げの状況にかかわらず、一定額を定期的に支払わねばならない費用を固定費といい、支出に占めるこの数字の比率が高いと経営は苦しくなります。また、業績が悪化した場合も、急に従業員の給与を下げたり、家賃を減額してもらったりはできませんので、固定費はあらかじめ低く設定するよう努力すべきです。なお、会計上では固定費の扱いではありませんが、借入金の返済（月々の返済）も、業績にかかわらず決まった額を返済するのが一般的ですので、過分な借り入れをして、毎月の返済額が高くならないように注意しましょう。
　

（3）自分の資金力を洗い出そう

調達を考える前に
自己資金の充実を

　開業資金と当面の運転資金の算出ができたら、次はそれをどう用意するかです。調達するという方手段もありますが、必要資金を全額そっくり調達する必要はありません。むしろ、可能な限り自己資金を充当すべきです。公的資金の調達を図る際などでも、必要資金額に対する一定の割合で、自己資金を用意できることが融資条件となるケースも少なくありません。そこで、自分が独立のために投じることができる資金が、どれだけあるのかを綿密に洗い出しておくことです。
　実は「思っていたよりはあるのが自己資金」です。まず、以下の項目に沿って、その有無をチェックしてみてください。
・現金　・預貯金　・保険・共済　・株式　・各種有価証券　・会員権　・不動産　・自動車等　・貴金属　・骨董、美術品　・レアアイテム　・退職金　・相続資産　・その他
どうですか？　少し増えたのではありませんか？　たとえば自動車ですが、開業すると忙しくて乗り回している暇などないということも考えられますから、売却してしまう手もあるのです。
この自己資金の洗い出し作業の結果をみて、その金額の範囲内で独立するという判断をしてもいいですし、不足する分を、借り入れや出資などによって補充するという判断をしてもいいでしょう。いずれにしても、面倒くさがらず、自分の資金力を綿密に把握しておきましょう。



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