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どうする?日本経済

政治は、経済活動の応援団に過ぎない


【生硬な前政権と、老獪な新政権】

自公政権の経済政策に関するアピールには、すさまじいものがある。
その可否はさておき、ニュースを見ていると、
自民党と民主党の「経験の違い」が浮き彫りになっている。

とくに、財務省とのやりとりに、その違いがよく表れている。
脱官僚を掲げながら、財務官僚に逆らえなくなってしまった生硬な民主党と、
財務官僚と対決すると見せかけながら、うまいこと話をつける老獪な自民党。

前政権は、
「このままでは財政が破綻する。今のツケを次の世代に負わせていいのか」
と、財務省が描いた消費税増税路線そのままの政策を展開していた。

ところが新政権は、脱デフレを掲げて、
これまでの緊縮路線をぶち壊す、派手な財政出動策を打ち出している。
歳出を抑えたい財務省と、真っ向から対決するかの如く……。

だが、実際のところ、自公政権が1月11日に閣議決定した緊急経済対策は、
財務省も納得できる、玉虫色に輝く「名案」だった。


【緊急経済対策は、政権にとっても財務省にとっても都合よし】

同対策の事業規模は約20兆円。この額はGDPを2%押し上げる効果がある。
とくに補正予算の中軸を担うのは、短期間での成果が見込める公共事業だ。

「短期間においてGDPを2%押し上げる」。ここがミソ。

消費税増税法の附則には、『消費増税の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施する』と記されている。
そこで、新年度の第一四半期(4〜6月)に経済成長が達成できれば、
秋の閣議で消費税率アップ実施を判断する際の好材料になるわけだ。

脱デフレで支持基盤をガッチリ固めたい政権と、
数値目標到達で税率アップを進めたい財務省の思惑が見事に一致した格好だ。


【完璧な経済政策など、そもそも存在しない】

これに対し、民主党の前原誠司氏はテレビ番組で、
「『今の景気が良ければいい』という方向性を極めて懸念している」と語った。

このタイミングでのこの発言は、かえって反感を買いそうな気がするが、
実際問題、極端な財政出動は、
副作用もしくは反作用を引き起こす危険が否定できないのも事実だ。

だが、古今東西、「危ない橋」を渡らずに済んだ政治などないだろう。
うまくいったり、いかなかったりするのが、政治だと私は思う。
いわんやグローバル化した経済に対して、
一国の政権が間違いのない政策を実施できるなどと思うほうが無理だ。


【21世紀経済の主役は、小規模ビジネスだと心得よう】

そう考えたとき、私たちには、新政権に期待を寄せている暇も、
前政権の揚げ足を取っている暇もないことを認識すべきである。

経済の主役は、政治家や官僚ではなく、私たち自身である。
加えて言えば、これからの経済活動の主役は大企業でもない。

20世紀の日本経済を牽引した大企業が抱える負の遺産は深刻だ。
膨大な固定費は、価格競争力において圧倒的に不利であり、
自前主義(他との連携の弱さ)は、スピードにおいてひどく不利であり、
巨大な縦割り組織は、ビジネスアイデアにおいて完璧に不利である。

つまり、私たちのような小規模ビジネスを担う面々が、
これからの経済の主役を務める腹を固めるべきときだと思う。

だから、「つながり力」が、ものを言う時代なのである。

<一般社団法人起業支援ネットワークNICe 代表理事 増田紀彦>


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「つながり力で起業・新規事業!」 メールマガジンVol.2(2013.0122配信)
より抜粋して転載しました。
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