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どうする?日本経済

TPPで国会議員が真っ二つ。だが!


以下は、ネットに流れていたニュースの抜粋。

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TPP交渉参加をめぐり、民主党内の意見対立が激化するなか、
全国農業協同組合中央会(JA全中)が
「参加反対」の請願を衆参両院議長に提出し、
与野党の紹介議員356人の名前を公開した。

提出に必要な紹介議員には、
民主党から山田正彦前農水相や渡部恒三最高顧問、中井洽衆院予算委員長ら120人。
自民党は森喜朗元首相や大島理森副総裁、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長ら166人。
公明党は井上義久幹事長ら25人、共産党が志位和夫委員長ら15人、
社民党が福島瑞穂党首ら10人、国民新党が亀井静香代表ら4人が名前を連ねた。

●全文は……

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かっこよくいえば、国論二分である。

私が知る限り、党派を超えて、ここまで賛否がわかれた議論はないし、
紹介議員が356人もいる請願は、実際かつてない。

とはいえ、普通に考えれば、この状況はおかしい。

政治課題に対する考え方・取り組み方、
そして、その課題の先にある未来像の違いが、党派の違いのはず。

ましてやTPPは、原発問題に劣らぬ、日本の行く末をわける重要課題である。
なのに……。

この異様な現象から、日本の政党政治(制度)の限界が浮き彫りだ。

政治家の多くが、政治思想や政治理念によらず、
選出地域や支持母体の損得に立っていることはわかっているが、
その本性を、ここまで露骨に引きずり出してしまうところに、
TPPのすごさがあるとも思えた。

TPPがそれだけ多岐に渡る業界や団体、地域に
影響を及ぼすものであることの証左という言い方もできる。

結局のところ、政治家が経済に引っ張られるしかないのなら、
私たち経済人が、しっかりするしかないと、あらためて思った。

大企業には大企業の論理があるし、
中小企業には中小企業の論理がある。

であれば、このNICeに集う、中小企業よりも規模の小さい事業者たちも、
自らを支え、励まし、奮い立たせる論理が必要だ。

それがないと、政治家や官僚たちの「ああだこうだ」に、
仕事も生活も振りまわされるだけになってしまう。

「つながり力」
「お互い様経済」
「人間本来の共同性に満ちたネットワーク」

これらの言葉を、本当にカタチにしていかなければと、
「議員さんたち真っ二つ」のニュースを見て痛感した。
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