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どうする?日本経済

配偶者控除見直しには、起業で応えよう!



【控除廃止なら、6300億円の税収アップ】

配偶者控除の見直しが取り沙汰されている。

配偶者控除とは、納税者の配偶者に収入がなかったり、少なかったりする場合、
納税者の所得から一定額を控除する制度のことであり、
現行では、配偶者の年収が103万円以下、もしくはゼロなら、
納税者の年間所得から38万円が控除される。
もっとも103万円が絶対的な限度というわけではなく、
最大141万円まで、9段階に分けて納税者の所得が控除になる。

現在、配偶者控除の適用を受けている人は全国で1400万人。
また103万〜141万円枠の配偶者特別控除を受けている人も100万人に達し、
両方を足した減税額は6300億円になっている。

したがって、仮にこの制度を全廃すれば、税収は劇的にアップする。
泣くほど苦労しているTPPが日本の思うような結果になったとしても、
10年がかりで3兆円ほどの経済効果なのだから、
配偶者控除の見直しは、政府にとって垂涎の的と言っても過言ではない。


【一体、誰を喜ばせたいのか?】

もっとも政府は、税収増だけを考えているのではない。
同時に「女性をもっと働かせよう」という意図もある。

わが国が、労働力の減少という課題を抱えていることは事実であり、
そこで、「103万円の壁」や「141万円の壁」をなくしてしまえば、
控除適用を考えて就職しない、あるいは短時間しか勤務しない
(主に)女性たちの労働力を、もっと活用できるはずという考えである。

しかし、それで一体、誰が幸せになるのだろう?

女性の中には、力を出し惜しみしているわけではなく、
子育てや介護などのために、短時間しか働けない人たちがたくさんいる。
こういう家庭の経済を、制度見直しは追い詰めることにならないだろうか。
そこからさらに考えれば、少子化をより進行させることにならないだろうか。

もっとも、企業の中には、この見直しを歓迎する会社も少なくない。
女性の就職希望者が増えれば、「いい人材確保のための母数」が増えるし、
何より、労働市場の買い手市場化が進むため、人件費の高騰を抑制できる。


【グローバル資本主義は安い人件費を常に求めている】

大企業や、あるいは政府の一部が追い求めるのは、まさにこの人件費の抑制だ。
企業の市場競争力を高めるべく、コストダウンを突き詰めていけば、
この「費目」における支出を押さえ込むこと以外に打ち手はない。

でも、それでは結局、消費者の購買力も落ちるのだから、
企業のメリットには結びつかないのでは?と、思う人もいるだろう。
だが、そうではない。
今や日本の大企業のお客様は日本国民ではなく、世界の市場だ。

日本国民の所得を増やして、その人たちに商品を購入してもらうより、
日本国民への支払いを抑えて、世界で有利に商売を展開する方が得。
そういう「合理的な判断」をするのがグローバル資本主義の常識である。


【女性の起業を、政府も夫も応援すべし】

大企業などが潤えば、その利潤がやがては下にも落ちて来るという、
トリクルダウン理論を提唱する人もいるが、
それを信じて我慢し続けるのが日本国民のあるべき姿だろうか。

そうではないと思う。
豊かになるための努力を国民が放棄する国に、繁栄などあるはずがない。

前号のコラムで、女性の起業支援をもっと手厚くすべきだと主張した。
http://www.nice.or.jp/archives/21798

子育てや介護に忙しい女性たちを追い詰めるのではなく、
むしろ、その経験を生かして起業できる道を推進することが必要だし、
減税機会を奪われる男性も、それを嘆くのではなく、
起業というかたちでの、妻の自己実現と社会参加を親身に応援することで、
家庭経済の維持に貢献すべきではないだろうか。

<一般社団法人起業支援ネットワークNICe 代表理事 増田紀彦>


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「つながり力で起業・新規事業!」メールマガジンVol.17(2014.0421配信)
より抜粋して転載しました。
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