一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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【制定近し！　小規模基本法・支援法】

経済産業省は、現在開会中の通常国会に、
「小規模基本法案」と「小規模支援法案」を提出した。

我が国385万の中小企業の内、約9割が小規模企業であるにも関わらず、
そこに特化した支援施策は極めて乏しい現実がある。
それもそのはず。支援策を講じるための根拠法が存在しないのである。
そういう意味では、ようやく日本経済の裾野を支える「根拠」が出来る。
それはそれで喜ばしいことだが、それにしても……である。


【なぜ今、小規模企業支援なのか？】

同法案提出の背景を、経済産業省のサイトは、
『小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、
地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、
売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています』
と、記しているが、それらの課題は、何も昨今生じた話ではない。
それがなぜ、今になって浮上してきたのだろうと考えてしまう。

普通に考えれば、小規模企業を包む経営環境の厳しさが、
これからの時代、過去の比ではなくなると想定されるからだろう。
法律で助けなければならないほど、厳しいということだ。

だが、産業関連の法律は、国から企業に働きかける性質のものではない。
企業が、自ら「活用したい」と手を挙げる必要がある。
ということは、支援策の存在を知らない企業はチャンスを逸し、
今後、ますます経営を苦しくしてしまう危険があると考えたほうがいい。


【商工会と商工会議所がパワーアップ】

では、誰に相談したり、説明を受けたりすればいいのか？
「経済産業省や中小企業庁に連絡をしても無駄」とまでは言わないが、
やはり現実的な相手は、地域の商工会や商工会議所である。

小規模基本法案とセットで提出された小規模支援法案の正式名称は、
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を
改正する法律案」という。

これまでにも「マル経融資」制度など、商工会や商工会議所と
金融機関（日本政策金融公庫）が連携する取り組みはあったが、
この法改正により、商工会や商工会議所が市町村や地域金融機関と連携して、
小規模企業を強くバックアップできるようになっていくはずだ。


【とはいえ苦しい地方の商工会】

ところが、ひとつ心配なことがある。
比較的大きな都市に展開し、中規模企業会員を擁する商工会議所はまだいいが、
地方の町村部に展開する商工会は、それこそ経済産業省が言うように、
会員である小規模企業の力の衰えを反映し、会員数が減少傾向にある。
それゆえ予算組みも、役員選出も一苦労、というところも少なくない。

会員がいない→商工会活動ができない→小規模企業を応援できない
→小規模企業が苦境に立つ→さらに会員が減る……。
この悪循環を断たないと、地方経済自体が立ち行かなくなる。


【地域連携策で、起業家誘致を！】

その転換点とすべき時が、小規模支援法制定（予定）の今年である。
単位商工会も都道府県連も、自らが小規模企業の役に立つ存在であることを
ここぞとばかりにアピールすべきである。
そのために、小規模企業が「何をしてほしいか」「何を知りたいか」を
あらためて把握し直し、効果的な支援策を打ち出さねばならない。

さらにそのアピールは、管轄地域にとどまらず、都市部にも伝えたい。
企業誘致は大げさだが、起業家誘致なら、不可能ではないだろう。
それこそ自治体や地域金融機関との連携策によって、
移転してくる起業家に手厚い支援を提供できるはずだ。

そこは全国津々浦々に起業家をネットワークしているNICe。
起業家誘致のお手伝いなら、多少はお役に立てると思う。


<一般社団法人起業支援ネットワークNICe　代表理事　増田紀彦>


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「つながり力で起業・新規事業！」メールマガジンVol.18（2014.0521配信）
より抜粋して転載しました。
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